四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年1月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬を年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年1月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2022年2月4日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式4,487株 |
| (3)処分価額 | 1株につき2,187円 |
| (4)処分総額 | 9,813,069円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 取締役(社外取締役を除く) 5名2,884株 取締役を兼務しない執行役員 7名1,603株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬を年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。