有価証券報告書-第60期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	45,321	54,753
無形固定資産	173	208
投資その他	2,450	2,332
計	45,495	57,294
減損損失計上額	190	5

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フロー を生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候がある店舗・賃貸不動産とし、減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んでおります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
(2)資産除去債務
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
資産除去債務	1,130	1,135

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループでは、店舗及び工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
ロ.主要な仮定
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて決定しております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。