#1 事業等のリスク: (6) 固定資産の減損について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損損失を計上しております。今後、更に事業の収益性が悪化した場合、又は将来の収益性の見込みが悪化した場合には、減損会計に基づき当該事業に関連する有形固定資産及び無形固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 再販制度について
2019/06/28 9:48
#2 固定資産の減価償却の方法: 工具、器具及び備品 5～10年
無形固定資産
定額法
2019/06/28 9:48
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/28 9:48
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の設備投資額は82百万円、売上高に対する比率では1.11%となりました。設備投資の内容につきましては、「第3[設備の状況]1[設備投資等の概要]」の項目に記載しております。
当連結会計年度の減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用の償却を含む)は、1億20百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
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#5 設備投資等の概要: セグメント別には音楽事業で46,434千円、カルチャー事業で30,238千円、その他5,558千円であります。所要資金については自己資金及び借入金により充当いたしました。
なお、以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産も含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2019/06/28 9:48
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 9:48