有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/28 9:48
- 【資料】
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- 【項目】
- 134項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10~39年
工具、器具及び備品 5~10年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法