#1 業績等の概要: 売上高の状況は、カルチャー教室、音楽教室の収入が、カルチャー教室の新店効果やリニューアル、増床など各教室の環境整備が進んだことにより、概ね堅調に推移いたしました。一方、商品販売につきましては、消費税増税後の消費マインド低下の影響が想定以上に長期化したことに加え、夏場以降の天候不順も重なって、店舗部門を中心に大変厳しい推移となりました。電子オルガンの販売は新製品効果により増収となったものの、管弦楽器、ギター、ピアノなどの楽器商品が総じて減収となった他、AVソフトも前事業年度及び当事業年度第1四半期に閉鎖した2店舗の影響により減収となりました。
利益の状況につきましては、粗利益率に改善は見られたものの、売上高の減少を補うには至らず、販売費及び一般管理費も新設教室の固定費増などの影響で前年同期並みとなったことにより、営業利益、経常利益はそれぞれ減益となりました。また、特別損失に固定資産の減損損失を18百万円計上するとともに、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額を19百万円計上したことにより、当期純損益は大幅な減益となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高78億92百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益31百万円(同80.3%減)、経常利益29百万円(同81.5%減)、当期純損失54百万円(前年同期は当期純利益56百万円)となりました。
2015/06/29 10:35
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,838千円減少し、法人税等調整額が15,015千円、その他有価証券評価差額金が7,176千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 10:35