有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	33,000 千円		32,546 千円
減価償却超過額	59,556		55,984
退職給付引当金損金算入限度超過額	46,698		44,047
たな卸資産評価損	10,649		11,257
賞与引当金損金算入限度超過額	19,170		16,500
資産除去債務	11,930		10,769
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,791		11,610
繰越欠損金	8,187		-
その他	10,670		13,298
繰延税金資産小計	212,655		196,014
評価性引当額	△21,906		△26,263
繰延税金資産合計	190,748		169,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,361		△68,651
固定資産圧縮積立金	△8,720		△7,469
資産除去債務	△1,691		△1,638
繰延税金負債合計	△44,773		△77,759
繰延税金資産の純額	145,975		91,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
住民税均等割等	25.7		318.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.5
評価性引当額	△2.1		46.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		113.3
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.0		514.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,838千円減少し、法人税等調整額が15,015千円、その他有価証券評価差額金が7,176千円それぞれ増加しております。