有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	79,740 千円		33,000 千円
減価償却超過額	63,530		59,556
退職給付引当金損金算入限度超過額	45,925		46,698
たな卸資産評価損	22,831		10,649
賞与引当金損金算入限度超過額	21,224		19,170
資産除去債務	15,055		11,930
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,159		12,791
繰越欠損金	-		8,187
その他	18,114		10,670
繰延税金資産小計	280,581		212,655
評価性引当額	△25,706		△21,906
繰延税金資産合計	254,875		190,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,328		△34,361
固定資産圧縮積立金	△9,316		△8,720
資産除去債務	△2,011		△1,691
繰延税金負債合計	△55,656		△44,773
繰延税金資産の純額	199,219		145,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
住民税均等割等	23.3		25.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
評価性引当額	△0.9		△2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.7
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.8		64.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,187千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。