有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	7,454 千円		7,454 千円
減価償却超過額	33,919		33,754
退職給付引当金損金算入限度超過額	37,846		36,480
たな卸資産評価損	9,213		10,149
賞与引当金損金算入限度超過額	8,624		8,540
資産除去債務	10,712		12,151
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,366		9,982
会社分割による子会社株式	27,577		27,577
その他	13,275		11,016
繰延税金資産小計	158,989		157,107
評価性引当額	△28,690		△27,231
繰延税金資産合計	130,298		129,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,922		△54,779
固定資産圧縮積立金	△6,286		△5,924
資産除去債務	△1,177		△1,169
繰延税金負債合計	△40,385		△61,873
繰延税金資産の純額	89,912		68,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
住民税均等割等	30.5		35.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
評価性引当額	0.5		△4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△6.2
延滞税、過怠税	-		0.7
その他	0.6		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.3		58.7