有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	32,546 千円		7,454 千円
減価償却超過額	55,984		61,763
退職給付引当金損金算入限度超過額	44,047		38,712
たな卸資産評価損	11,257		8,265
賞与引当金損金算入限度超過額	16,500		14,784
資産除去債務	10,769		11,094
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,610		10,721
繰越欠損金	-		5,688
その他	13,298		12,797
繰延税金資産小計	196,014		171,282
評価性引当額	△26,263		△28,508
繰延税金資産合計	169,751		142,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,651		△19,728
固定資産圧縮積立金	△7,469		△6,669
資産除去債務	△1,638		△1,351
繰延税金負債合計	△77,759		△27,750
繰延税金資産の純額	91,991		115,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
住民税均等割等	318.6		86.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.5
評価性引当額	46.5		9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	113.3		14.0
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	514.8		141.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,823千円減少し、法人税等調整額が6,923千円、その他有価証券評価差額金が1,099千円それぞれ増加しております。