有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	7,454 千円		- 千円
長期未払金	-		7,454
減価償却超過額	61,763		33,919
退職給付引当金損金算入限度超過額	38,712		37,846
たな卸資産評価損	8,265		9,213
賞与引当金損金算入限度超過額	14,784		8,624
資産除去債務	11,094		10,712
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,721		10,366
繰越欠損金	5,688		-
会社分割による子会社株式	-		27,577
その他	12,797		13,275
繰延税金資産小計	171,282		158,989
評価性引当額	△28,508		△28,690
繰延税金資産合計	142,773		130,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,728		△32,922
固定資産圧縮積立金	△6,669		△6,286
資産除去債務	△1,351		△1,177
繰延税金負債合計	△27,750		△40,385
繰延税金資産の純額	115,023		89,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割等	86.1		30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
評価性引当額	9.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.0		-
その他	△0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	141.4		62.3