有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	7,454 千円		7,454 千円
減価償却超過額	33,754		31,489
退職給付引当金損金算入限度超過額	36,480		31,870
たな卸資産評価損	10,149		10,590
賞与引当金損金算入限度超過額	8,540		8,540
資産除去債務	12,151		10,872
繰越欠損金	-		3,292
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,982		8,753
会社分割による子会社株式	27,577		27,577
その他	11,016		12,693
繰延税金資産小計	157,107		153,135
評価性引当額	△27,231		△25,053
繰延税金資産合計	129,875		128,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,779		△34,689
固定資産圧縮積立金	△5,924		△5,586
資産除去債務	△1,169		△1,363
繰延税金負債合計	△61,873		△41,639
繰延税金資産の純額	68,002		86,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
住民税均等割等	35.7		108.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
完全子会社に対する寄付金	-		4.2
評価性引当額	△4.9		△17.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△2.7
延滞税、過怠税	0.7		0.1
その他	2.3		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7		121.7