建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は428,355千円であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数(1日8時間換算)を外書しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
賃借料	790,702
建物管理費	307,863
福利厚生費	245,857

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 5～39年
工具、器具及び備品 5～10年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
長期前払費用
定額法2017/06/30 12:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,659千円
工具、器具及び備品	97

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
預金	280,390千円
建物	474,525
土地	748,306

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	55,363千円
構築物	1,046

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の「当期増加額」はカルチャー教室の新設、工具、器具及び備品の「当期増加額」は音楽教室他の備品の入れ替えに伴うものであります。建物の「当期減少額」、工具、器具及び備品の「当期減少額」は店舗の移転、音楽教室他の備品の入れ替えに伴う除却、及び子会社への分割によるものであります。2017/06/30 12:03

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都市	教室	建物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、教室を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において収益等を踏まえて検討した結果、一部の教室につきましては、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,372千円)として特別損失に計上しております。

2017/06/30 12:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 5～39年
工具、器具及び備品 5～10年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法2017/06/30 12:03