- 9826
- 2020/04/14
- 時価
- 14億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-53.75倍
(2010-2019年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.26-0.78倍
(2010-2019年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0%
- ROA 予
- 0%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/29 10:39
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 減価償却費 155,256 131,920 賞与引当金繰入額 48,000 48,000 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/29 10:39 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/06/29 10:39
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 33,930 142 1,342 32,730 賞与引当金 28,000 28,000 28,000 28,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) たな卸資産評価損 9,213 10,149 賞与引当金損金算入限度超過額 8,624 8,540 資産除去債務 10,712 12,151
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付引当金損金算入限度額超過額 38,645 37,431 賞与引当金損金算入限度額超過額 15,570 15,442 貸倒引当金損金算入限度額超過額 10,386 10,006