四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益の改善を背景に設備投資の増加、雇用情勢の改善などによって景気は回復基調を示しております。しかしながら、消費税増税に伴う物価の上昇、原油価格の高騰や電気料金の値上がりなど足元の経済環境は不透明な状況となっております。
このような状況下で当社は、「教室事業の拡大」と「お客様に愛される店づくり」を基本方針に、教室・店舗運営力の向上、顧客対応力の強化、優秀な人材の確保と育成、コンプライアンスの徹底を重点課題とし、経営施策を推進してまいりました。
教室では、春の需要シーズンである子供会員の募集と「大人のための音楽教室」の会員数拡大に向け、滋賀県草津市の総合楽器ショップ内の音楽教室を拡張いたしました。また、京都市南区のカルチャー教室においても、増床リニューアルを実施し、新規講座会員数の増加を図る施策を進めてまいりました。
店舗では、厳しい市場環境の中で顧客ニーズの変化に対応した商品の仕入や商品陳列の見直しに取り組むとともに、新たな需要を創造するための店内イベントなどを行い、顧客目線に沿った店づくり、売場づくりを推進してまいりました。
売上高の状況は、カルチャー教室、音楽教室の収入が、前事業年度に新設したカルチャー教室の新店効果やリニューアル、増床など教室の環境整備が進み堅調に推移いたしました。一方で商品売上は、電子オルガンの新製品と防音関連商品の販売は好調であったものの、ギターの販売回復が進まず、ピアノ、管弦楽器なども苦戦いたしました。また、AVソフトも市場の縮小と前事業年度に閉鎖した店舗の影響により、厳しい状況が続きました。
利益の状況は、利益率の上昇で売上総利益は前年同期並みとなり、販売費及び一般管理費も減少したことで、営業利益、経常利益、四半期純利益はそれぞれ増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高20億38百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益46百万円(同22.9%増)、経常利益46百万円(同20.0%増)、四半期純利益19百万円(同69.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(店舗事業部)
楽器がギター関連や管弦楽器の販売回復が進まず厳しい推移となり、AVソフトも、新譜で特段のヒット作品がなかったことや、前事業年度に閉鎖した店舗の影響などにより、売上高は7億28百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期は4百万円の利益)となりました。
(音楽教室事業部)
電子オルガンの新製品や防音関連商品の販売が好調であったことと、子供会員の募集体制を整備したことによる組織力強化で、売上高は6億74百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は81百万円(同23.9%増)となりました。
(カルチャー事業部)
前事業年度に新設した3教室の会員増加と、既存教室もそれぞれのオリジナリティーを強化することで堅調に推移したことにより、売上高は6億35百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は54百万円(同8.6%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は24億42百万円となり、前事業年度末に比べ2億34百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2億20百万円減少したことによるものであります。固定資産は31億2百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が24百万円増加し、投資その他の資産合計が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、55億44百万円となり、前事業年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は22億95百万円となり、前事業年度末に比べ1億62百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1億2百万円、支払手形及び買掛金が88百万円減少したことによるものであります。固定負債は8億70百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、31億66百万円となり、前事業年度末に比べ2億36百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は23億78百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益が19百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が16百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.9%(前事業年度末は41.0%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。