四半期報告書-第66期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかに回復基調が続く一方で、中国を中心としたアジア新興国の景気下振れリスクや英国のEU離脱決定による影響への懸念から、不確実性が高まり先行きの不透明な状況にあります。
このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、6月にカルチャー教室運営の効率化及びサービス水準の更なる向上と柔軟な組織運営、意思決定の迅速化を図るため、同事業部門を分社化し、教室事業の売上構成比をさらに高め、収益性に重点を置いた事業構造への転換に取り組んでまいりました。商品販売においては、対象顧客を明確にした集客施策の立案、営業活動の推進に注力し、営業活動の見直しを行ってまいりました。
また、熊本県内のカルチャー教室は、4月に発生した熊本地震の影響で営業を見合わせておりましたが、7月に営業を再開いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高38億56百万円、営業利益41百万円、経常利益39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(音楽事業部門)
店舗は、本店を中心に顧客参加型の店内イベントを積極的に開催することで、集客力増加に取り組むほか、吹奏楽に親しんだ大人向けのイベント企画を継続して実施するなど、単に商品を販売するだけでなく、総合的かつ有機的なサービスを提供する営業活動を行ってまいりました。
また、従業員に専門知識・接客技術向上の為の教育訓練を行い、販売・営業力の強化に努めてまいりました。
しかしながら、楽器販売はピアノ、電子オルガンなどの鍵盤楽器が販売台数・単価共に苦戦し、ギター関連、管弦楽器も前年の反動で厳しい状況となりました。
音楽教室は、中高年層を中心とした「大人のための音楽教室」の会員募集に注力したことで、春の会員募集期間において大人会員が堅調に推移し、子供会員も顧客ニーズに応える付加価値の高いレッスンの提案で、少子化によるダウントレンドのなか、前年並みの会員数を確保しました。
この結果、売上高は24億77百万円、セグメント利益は1億33百万円となりました。
(カルチャー事業部門)
カルチャー事業は、平成28年6月1日に当社のカルチャー教室事業を分社化し、十字屋Culture株式会社として新たなスタートを切りました。
通常講座に加え、全国各地の地域特性を活かした「ご当地講座」を継続するとともに、特に良質なライフスタイルを追求する女性を意識した企画に取り組むことで、独創性を強化し、新規会員獲得や既存会員の継続率を高めました。
4月には、堺市の百貨店内にカルチャー教室を新設し、大人のための趣味需要に応える為、お客様ニーズにあった講座企画やカリキュラム(講座内容)を充実させてまいりました。一方で、愛媛県のカルチャー教室を閉鎖し、営業効率の改善を図りました。
この結果、売上高は13億78百万円、セグメント利益は54百万円となりました。
(注)当社は、第1四半期連結会計期間より連結決算を開始いたしました。従いまして当第2四半期連結累計期間は連結初年度にあたるため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は52億86百万円となりました。内訳は、現金及び預金10億41百万円、有形固定資産合計17億30百万円、投資その他の資産合計10億84百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は30億72百万円であり、内訳は、流動負債合計19億32百万円、固定負債合計11億39百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は22億13百万円であり、内訳は、資本金9億57百万円、資本剰余金9億85百万円、利益剰余金2億29百万円等であり、自己資本比率は41.9%となりました。
(注)当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億24百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は59百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が35百万円、減価償却費が76百万円となったことに加え、売上債権の減少額が13百万円となり、仕入債務の減少額が46百万円、、法人税等の支払額が22百万円になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は1億8百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が1億79百万円となり、定期預金の預入による支出が42百万円、有形固定資産の取得による支出が27百万円になったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は62百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が2億円となり、長期借入金の返済による支出が2億37百万円、配当金の支払額が24百万円になったことによるものであります。
(注)当社は、第1四半期連結会計期間より連結決算を開始いたしました。従いまして当第2四半期連結累計期間は連結初年度にあたるため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。