四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益の改善や雇用情勢の改善など景気回復の動きがみられたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減を背景に個人消費の低迷が長期化傾向を示すなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下で当社は、「教室事業の更なる拡大」を基本方針に、「お客様に愛される教室・店舗」を目指し、教室・店舗運営力の向上、顧客対応力の強化、優秀な人材の確保と育成、コンプライアンスの徹底を重点課題として取り組んでまいりました。
教室では、会員数拡大に向け、4月に滋賀県草津市の総合楽器ショップ内の音楽教室を拡張いたしました。また、6月には京都市南区のカルチャー教室において増床リニューアルを実施するなど、「快適で安全・安心」な教室づくりを推進してまいりました。さらに、新規会員募集を重点業務として取組み、多様な募集イベントの開催や各地域イベントへの参加を通して、より多くのお客様に向けた告知活動を展開してまいりました。
店舗では、厳しい市場環境の中で顧客ニーズの変化に対応した商品の仕入や商品陳列の見直しに取り組むとともに、新たな需要を創造するための店内イベントなどを積極的に実施し、顧客目線に沿った店づくり、売場づくりを推進してまいりました。
また、経営環境・収益状況の変化に対応するべく、京都市伏見区のAVソフト店舗を6月に、名古屋市緑区のカルチャー教室を8月にそれぞれ閉鎖し、経営の効率化を図ってまいりました。
売上高の状況は、カルチャー教室、音楽教室の収入が、前事業年度に新設したカルチャー教室の新店効果やリニューアル、増床など各教室の環境整備が進んだことにより、概ね堅調に推移いたしました。一方、商品販売につきましては、消費税増税後の消費マインド低下の影響から、店舗部門を中心に大変厳しい推移となりました。電子オルガンの新製品と防音関連商品の販売については増収となったものの、ギター、管弦楽器、ピアノなどの楽器商品が総じて減収となった他、AVソフトも前事業年度及び当第2四半期累計期間に閉鎖した2店舗の影響により減収となりました。
利益の状況につきましては、粗利益率の改善・上昇により売上総利益では前年同期比増益となり、販売費及び一般管理費も前年同期並みとなったことにより、営業利益は増益となりました。経常利益は営業外収益減少の影響で減益となりましたが、四半期純利益は僅かながら増益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高40億20百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益51百万円(同19.3%増)、経常利益46百万円(同7.3%減)、四半期純利益9百万円(同6.0%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(店舗事業部)
ギター関連商品や管弦楽器、ピアノなど、各店舗での楽器商品販売には依然回復傾向が見られず、厳しい状況が続く結果となりました。AVソフト商品は、大ヒット作品となった「アナと雪の女王」効果などにより店舗単位での減収幅は縮小しましたが、閉鎖2店舗の影響により減収となりました。結果、売上高は14億45百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益は2百万円(同31.4%増)となりました。
(音楽教室事業部)
音楽教室の会員募集体制を整備・強化したことで、長く続いていた子供会員の減少傾向に歯止めがかかりつつあることに加え、電子オルガンの新製品や防音関連商品などの販売が好調に推移したことにより、売上高は13億22百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は1億31百万円(同27.6%増)となりました。
(カルチャー事業部)
既存カルチャー教室の新規会員募集ではやや苦戦を強いられましたが、前事業年度第3四半期に新設した3教室の新店効果と、地域特性を活かしたオリジナル講座の積極的な展開により概ね堅調に推移し、売上高は12億52百万円(前年同期比2.3%増)となりました。セグメント利益は、新設教室の固定費など販売管理費の増加が影響して88百万円(同23.6%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前期末に比べ2億54百万円(4.4%)減少し、55億15百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ2億59百万円(9.7%)減少し、24億17百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億38百万円(59.1%)減少したことによるものであります。
固定資産は前期末に比べ5百万円(0.2%)増加し、30億98百万円となりました。これは主に有形固定資産合計が21百万円(1.2%)増加し、投資その他の資産が14百万円(1.1%)減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前期末に比べ2億55百万円(7.5%)減少し、31億46百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ2億76百万円(11.3%)減少し、21億81百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1億53百万円(25.9%)、支払手形及び買掛金が87百万円(15.6%)減少したことによるものであります。
固定負債は前期末に比べ20百万円(2.2%)増加し、9億65百万円となりました。これは主に長期借入金が23百万円(3.4%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は前期末に比べ1百万円(0.1%)増加し、23億68百万円となりました。これは主に四半期純利益9百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円(25.8%)増加した一方で、剰余金の配当で24百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.9%(前事業年度末は41.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、7億32百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億51百万円となりました。(前年同期は42百万円の使用)
これは主に、税引前四半期純利益47百万円、減価償却費が74百万円となったことに加え、売上債権の減少額が2億38百万円、その他の流動資産の減少額が73百万円の獲得となり、仕入債務の減少額が1億2百万円、その他の流動負債の減少額が53百万円の使用になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12百万円となりました。(前年同期は1億52百万円の使用)
これは主に、有形固定資産の取得による支出が56百万円、定期預金の預入による支出が37百万円になり、定期預金の払戻による収入が84百万円になったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億55百万円となりました。(前年同期は66百万円の使用)
これは主に、長期借入金の返済による支出が3億30百万円になり、長期借入れによる収入が2億円になったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。