有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式価値の変動又は配当の受領による利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式として、当社との安定的な取引関係の維持・強化のための手段の一つとしていわゆる政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、安定的な取引関係の維持・強化を政策保有目的として株式を保有しております。定期的な見直しについては、株式発行企業のⅠR資料から各種指標を用いて財政状態を検証すると共に、当社の企業価値の向上・企業の成長に寄与するかどうかの観点で決定しております。なお、資本コストを用いた検証方法の確立については課題と認識し、現在、準備を進めております。
担当取締役による検証を行い、取締役会規程の定めに基づき、適宜、取締役会に諮り、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減を検討することとしております。
保有株式に係る議決権行使は、当社の保有方針に適合するかどうか、中長期的な企業価値の向上が期待出来るか等を勘案して、議決権の行使を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	4,100
非上場株式以外の株式	7	336,887

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	-

(注)上記の減少銘柄は、株式併合によるものであります。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱京都銀行	44,180	44,180	金融取引の継続的な取引の維持向上	有
	204,553	262,429
㈱滋賀銀行	30,600	153,000	同上	有
	80,722	82,008
㈱平和堂	11,036	11,036	事業の円滑化及び良好な関係の維持	無
	26,011	28,395
㈱みずほフィナンシャルグループ	102,217	102,217	金融取引の継続的な取引の維持向上	無
	17,509	19,564
㈱ジャックス	2,400	2,400	同上	無
	4,276	5,601
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	6,210	6,210	同上	無
	3,415	4,328
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	100	100	同上	無
	397	430

(注)㈱滋賀銀行株式は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
みなし保有株式
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。