有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
以下の事項について、次のとおりです。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略 しています。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第1項第4号に定める借入金等明細表については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第1項第6号に定める資産除去債務明細表については、同条第4項により、記載を省略しています。
(貸借対照表関係)
流動資産の「預け金」(前事業年度2,430千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」45,899千円に含めて表示しております。
流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」(前事業年度416千円)については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。