有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)と確定拠出年金制度を併用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 2,992千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 当連結会計年度 8,379千円
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)と確定拠出年金制度を併用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 126,671千円 |
| 退職給付費用 | 2,992 |
| 退職給付の支払額 | △3,388 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 126,275 |
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 126,275千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126,275 |
| 退職給付に係る負債 | 126,275千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126,275 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 2,992千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 当連結会計年度 8,379千円