有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)と確定拠出年金制度を併用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	126,275千円	122,363千円
退職給付費用	14,014	15,983
退職給付の支払額	△17,925	△26,216
退職給付に係る負債の期末残高	122,363	112,130

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	122,363千円	112,130千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,363	112,130
退職給付に係る負債	122,363千円	112,130千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,363	112,130

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14,014千円 当連結会計年度 15,983千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,418千円、当連結会計年度8,158千円であります。