有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第66回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指し、移行期限は平成30年10月1日となっております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないように、株式併合(10株を1株に併合)の実施を行うことといたします。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	8,272,500株
併合により減少する株式数	7,445,250株
併合後の発行済株式総数	827,250株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した数値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
2,400,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の2,400,000株から240,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,736.92円
1株当たり当期純利益金額	24.16円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。