有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	7,454千円
減価償却超過額	63,722
たな卸資産評価損	9,375
退職給付引当金損金算入限度額超過額	38,645
賞与引当金損金算入限度額超過額	15,570
貸倒引当金損金算入限度額超過額	10,386
資産除去債務	10,712
その他	20,533
繰延税金資産小計	176,401
評価性引当額	△29,980
繰延税金資産合計	146,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,922
固定資産圧縮積立金	△6,286
資産除去債務	△1,177
繰延税金負債合計	△40,385
繰延税金資産の純額	106,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
住民税均等割	29.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
評価性引当額の増減	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
その他	2.5
連結子会社の税率差異	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5