有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	7,454千円		7,454千円
減価償却超過額	75,452		63,785
たな卸資産評価損	10,776		11,295
退職給付引当金損金算入限度額超過額	37,431		34,506
賞与引当金損金算入限度額超過額	15,442		15,442
貸倒引当金損金算入限度額超過額	10,006		8,770
資産除去債務	13,923		12,655
繰越欠損金	-		3,292
その他	13,992		16,246
繰延税金資産小計	184,479		173,448
評価性引当額	△32,465		△29,742
繰延税金資産合計	152,013		143,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,779		△34,689
固定資産圧縮積立金	△5,924		△5,586
資産除去債務	△1,169		△1,363
繰延税金負債合計	△61,873		△41,639
繰延税金資産の純額	90,140		102,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
住民税均等割	312.9		34.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.2
評価性引当額の増減	40.4		△4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△0.5
その他	△3.7		1.3
連結子会社の税率差異	12.9		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	365.1		65.3