有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の総額は、2016年6月29日開催の第65回定時株主総会の決議によって定め、内容は、年間報酬総額の上限を監査等委員でない取締役は1億6千万円(うち社外取締役4千万円)、監査等委員である取締役は4千万円であり、また、定款で定める監査等委員でない取締役の員数は10名以内(本有価証券報告書提出日現在は3名)、監査等委員である取締役の員数は4名以内(本有価証券報告書提出日現在は3名)であります。
各個人への配分は監査等委員でない取締役については代表取締役社長 西村昌史が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して起案し、取締役会で協議の上、決議しております。また、監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査等委員会において協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)	対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬
取締役(監査等委員を除く。)	26,676	26,676	2
(うち社外取締役)	(-)	(-)	(-)
取締役(監査等委員)	9,504	9,504	3
(うち社外取締役)	(5,184)	(5,184)	(2)
合計	36,180	36,180	5
(うち社外役員)	(5,184)	(5,184)	(2)

(注)対象となる役員の員数には、社外取締役(監査等委員を除く。)1名については、報酬を支払っていないため、含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。