ながの東急百貨店（9829）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年1月31日: 2億7529万
2010年1月31日 -1.86%: 2億7016万
2010年10月31日 +4.2%: 2億8152万
2011年1月31日 -5.5%: 2億6605万
2011年4月30日 -1.93%: 2億6090万
2011年7月31日 +2.32%: 2億6695万
2011年10月31日 +1.36%: 2億7057万
2012年1月31日 -12.96%: 2億3550万
2012年4月30日 +0.43%: 2億3650万
2012年7月31日 +0.95%: 2億3875万
2012年10月31日 -0.27%: 2億3810万
2013年1月31日 -0.92%: 2億3591万
2013年4月30日 -2.42%: 2億3020万
2013年7月31日 +0.87%: 2億3219万
2013年10月31日 -0.23%: 2億3166万
2014年1月31日 -1.89%: 2億2729万
2014年4月30日 +4.97%: 2億3858万
2014年7月31日 -0.44%: 2億3752万
2014年10月31日 +0.36%: 2億3838万
2015年1月31日 -0.92%: 2億3620万
2015年4月30日 -7.34%: 2億1887万
2015年7月31日 -0.13%: 2億1857万
2015年10月31日 +2.02%: 2億2298万
2016年1月31日 -89.7%: 2296万
2016年4月30日 -7.26%: 2130万
2016年7月31日 +19.24%: 2539万
2016年10月31日 -7.39%: 2352万
2017年1月31日 +11.42%: 2620万
2017年4月30日 +13.61%: 2977万
2017年7月31日 +4.55%: 3113万
2017年10月31日 +2.95%: 3205万
2018年1月31日 +42.06%: 4552万
2018年4月30日 -7.74%: 4200万
2018年7月31日 +9.34%: 4593万
2018年10月31日 +6.05%: 4871万
2019年1月31日 +165.32%: 1億2923万
2019年4月30日 -1.58%: 1億2719万
2019年7月31日 +3.89%: 1億3215万
2019年10月31日 +11.56%: 1億4742万
2020年1月31日 -18.95%: 1億1948万

個別

2009年1月31日: 2億2952万
2010年1月31日 +2.17%: 2億3449万
2011年1月31日 +3.05%: 2億4163万
2012年1月31日 -11.79%: 2億1313万
2013年1月31日 -0.44%: 2億1220万
2014年1月31日 -3.79%: 2億416万
2015年1月31日 -2.22%: 1億9963万
2018年1月31日 -90.99%: 1798万
2019年1月31日 +396.61%: 8930万
2020年1月31日 -11.16%: 7933万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)	当事業年度(2021年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,327千円	9,029千円
繰延税金負債合計	△1,917千円	△1,615千円
繰延税金資産の純額	79,332千円	13,781千円
再評価に係る繰延税金負債	△342,695千円	△342,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/04/21 13:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,164千円	9,865千円
繰延税金負債合計	△1,917千円	△1,615千円
繰延税金資産の純額	119,487千円	46,507千円
再評価に係る繰延税金負債	△342,695千円	△342,695千円

(注)1.評価性引当額が191,167千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125,668千円追加的に認識したことなどに伴うものであります。

2021/04/21 13:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2021/04/21 13:13

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度の財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が当面の間続くなどの仮定を置き、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/04/21 13:13