- 9829
- 2021/05/27
- 時価
- 15億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-73.14倍
(2010-2021年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.22-0.81倍
(2010-2021年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ながの東急百貨店(9829)のポイント引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年4月30日
- 3498万
- 2017年7月31日 +57.28%
- 5502万
- 2017年10月31日 +38.88%
- 7641万
- 2018年1月31日 +10.8%
- 8466万
- 2018年4月30日 +11.86%
- 9470万
- 2018年7月31日 -4.1%
- 9081万
- 2018年10月31日 +12.34%
- 1億203万
- 2019年1月31日 -40.27%
- 6094万
- 2019年4月30日 +21.64%
- 7412万
- 2019年7月31日 +5.07%
- 7788万
- 2019年10月31日 +26.42%
- 9846万
- 2020年1月31日 -42.06%
- 5705万
- 2020年4月30日 +7.42%
- 6128万
- 2020年7月31日 +2.34%
- 6271万
- 2020年10月31日 +13.49%
- 7117万
- 2021年1月31日 -30.99%
- 4911万
個別
- 2018年1月31日
- 8466万
- 2019年1月31日 -28.02%
- 6094万
- 2020年1月31日 -6.38%
- 5705万
- 2021年1月31日 -13.91%
- 4911万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2021/04/21 13:13
前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) 当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) 販売手数料 391,197 千円 311,973 千円 ポイント引当金繰入額 57,052 千円 49,115 千円 広告宣伝費 336,058 千円 194,632 千円 - #2 引当金の計上基準
- ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用見込額を計上しております。2021/04/21 13:13 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/04/21 13:13
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 商品券回収損引当金 342,380 68,682 43,747 367,316 ポイント引当金 57,052 49,115 57,052 49,115 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/04/21 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年1月31日) 当事業年度(2021年1月31日) 商品券回収損引当金 104,426千円 112,031千円 ポイント引当金 17,400千円 14,980千円 退職給付引当金 177,370千円 177,460千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/04/21 13:13
(注)1.評価性引当額が191,167千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125,668千円追加的に認識したことなどに伴うものであります。前連結会計年度(2020年1月31日) 当連結会計年度(2021年1月31日) 商品券回収損引当金 108,006千円 115,081千円 ポイント引当金 17,400千円 14,980千円 退職給付に係る負債 203,304千円 204,902千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/04/21 13:13