9829 ながの東急百貨店

9829
2021/05/27
時価
15億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-73.14倍
(2010-2021年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.22-0.81倍
(2010-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ながの東急百貨店(9829)のポイント引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年4月30日
3498万
2017年7月31日 +57.28%
5502万
2017年10月31日 +38.88%
7641万
2018年1月31日 +10.8%
8466万
2018年4月30日 +11.86%
9470万
2018年7月31日 -4.1%
9081万
2018年10月31日 +12.34%
1億203万
2019年1月31日 -40.27%
6094万
2019年4月30日 +21.64%
7412万
2019年7月31日 +5.07%
7788万
2019年10月31日 +26.42%
9846万
2020年1月31日 -42.06%
5705万
2020年4月30日 +7.42%
6128万
2020年7月31日 +2.34%
6271万
2020年10月31日 +13.49%
7117万
2021年1月31日 -30.99%
4911万

個別

2018年1月31日
8466万
2019年1月31日 -28.02%
6094万
2020年1月31日 -6.38%
5705万
2021年1月31日 -13.91%
4911万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
販売手数料391,197千円311,973千円
ポイント引当金繰入額57,052千円49,115千円
広告宣伝費336,058千円194,632千円
2021/04/21 13:13
#2 引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用見込額を計上しております。2021/04/21 13:13
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
商品券回収損引当金342,38068,68243,747367,316
ポイント引当金57,05249,11557,05249,115
2021/04/21 13:13
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年1月31日)当事業年度(2021年1月31日)
商品券回収損引当金104,426千円112,031千円
ポイント引当金17,400千円14,980千円
退職給付引当金177,370千円177,460千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/04/21 13:13
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年1月31日)当連結会計年度(2021年1月31日)
商品券回収損引当金108,006千円115,081千円
ポイント引当金17,400千円14,980千円
退職給付に係る負債203,304千円204,902千円
(注)1.評価性引当額が191,167千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125,668千円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/04/21 13:13
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/04/21 13:13

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