※2 事業用土地の再評価
当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末と比べて167,068千円減少して10,728,135千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べて256,795千円増加して3,068,474千円となりました。

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額	3,285円06銭
1株当たり当期純利益	254円03銭

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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額	3,206円05銭
1株当たり当期純利益	256円72銭

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	2,811,678	3,068,474
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	2,811,678	3,068,474

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