#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2021/04/21 13:13
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、かつてない規模での経済活動の抑制、自粛を余儀なくされ、長野県におきましても、この影響は著しく、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続きました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業や営業時間の短縮、大型イベントの中止が相次ぎ、営業機会の縮小や入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド需要が激減となり、イエナカ消費や巣ごもり需要、ECの拡大などの賑わいがみられましたが、総じて売上高は前年実績を大きく下回る厳しい商況となりました。
今後の事業を取り巻く環境につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、デジタル化へのシフト、競合店の増加、人口動態の変化等により、消費者意識や買い物行動が大きく変化することが予想されます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、食料品売場の展開商品の見直しや、内食や中食、備蓄品等の品揃え強化などに努め、地域のお客様からのニーズに応えてまいりました。
以上のように、コロナ禍において可能な限りの施策に取り組み、徐々に回復の兆しが見られるものの、4月からの約1カ月間の営業休止の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は14,215,591千円(前年同期比18.9%減)となり、営業損失は289,020千円(前年同期営業利益90,357千円)、経常損失は311,307千円(前年同期経常利益64,220千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は509,125千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失5,351千円)となりました。
財政状態については、下記のとおりであります。
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: しかしながら、そのような抜本的な事業構造改革は、中長期的にはメリットが見込まれ、当社の企業価値向上に資すると考えられるものの、短期的には初期費用・投資が先行することから、東急は、本件取引の実行により当社を直接の完全子会社とし、柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築することで、急激な環境変化に対応する事業構造改革が実現可能であると判断いたしました。加えて、本件取引の実行により、当社の上場コストの削減及びシナジーの実現等のメリットも期待されることから、本件取引の実行が東急及び当社の両社にとって最適な選択肢であると考えるに至り、2020年12月21日に東急から当社に対して本件取引の提案を行いました。
一方、当社においても、競合店出店による地域での競争激化などによる売上高の長期漸減傾向が続くなか、強固な収益基盤の構築と業績回復及び安定化に向けて、効率的な店舗経営による収益力向上と、自社カードの新規会員獲得をはじめとしたカード戦略による顧客の拡大に取り組んでまいりましたが、今後も大型ショッピングセンターの近隣地域への出店等が予定されており、経営環境がますます厳しくなることが予想されることから、中長期的な視点から事業構造改革に取り組み、安定した収益を確保できる事業収益構造への転換を図ることが急務であり、そのためには、東急グループのノウハウやネットワークの更なる活用等により、抜本的な事業構造改革を推進する必要があると認識しております。
かかる状況の中、当社は、東急からの提案について慎重に検討を進め、東急及び当社の間においても複数回にわたり協議を重ねました。その結果、当社は、本株式交換により当社が東急の完全子会社となることで実現される、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、本株式交換が当社の企業価値の長期的な向上に加え、東急グループ全体の企業価値の向上にも資するという認識を持つに至りました。また、企業信用や現株主への影響などの上場廃止に伴い想定されるデメリットについても検討いたしましたが、株式交換後も、従前と同じく東急グループの親会社のもと、「ながの東急百貨店」の屋号による従来どおりの営業を継続するとともに、当社の株主の皆さまには、本株式交換の対価である東急の株式の交付を通じて、本株式交換によるシナジーの利益を提供することが可能であることから、本株式交換を行うことを決定いたしました。
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