有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 米国税制改革法が平成29年12月22日(現地時間)に成立し、平成30年1月1日以降より法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成30年1月1日以降、37.7%から25.5%となっております。2018/02/09 9:23
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,616千円減少し、法人税等調整額(借方)は44,079千円増加しております。