繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	781,302千円		819,934千円
繰延税金負債合計	△75,736		△84,999
繰延税金資産(負債)の純額	1,010,286		981,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/03 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	1,029,555千円		851,234千円
繰延税金負債合計	△414,946		△84,999
繰延税金資産(負債)の純額	1,268,330		1,366,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/03 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント利益は、10億1千万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、24億4千3百万円となりました。これは主に、米国子会社において繰延税金資産の増加1億2千6百万円があった一方で、減損損失等による有形固定資産の減少3億1千7百万円があったこと等によるものであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

2022/10/03 15:03

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響や、競合他社の出店及び出店地域の経済状況等による事業環境が変化し、見直しが必要となった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/10/03 15:03