構築物（純額）
個別
- 2021年3月31日
- 4億489万
- 2022年3月31日 +21.73%
- 4億9286万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/10/03 15:03
建物及び構築物 7～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/10/03 15:03
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 12,708千円 38,481千円 その他 3,597 3,374 - #3 減損損失に関する注記（連結）
- 減損損失の内訳2022/10/03 15:03
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は10.9%、当連結会計年度は9.1%で割り引いて算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 328,336千円 319,275千円 リース資産 141,161 122,358 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/03 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 建物・構築物 781,302千円 819,934千円 土地・借地権 317,849 288,947
前事業年度(2021年3月31日)は税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しており、当事業年度(2022年3月31日)も法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、前事業年度(2021年3月31日)同様に注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/03 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 建物・構築物 1,029,555千円 851,234千円 土地・借地権 317,849 288,947 繰延税金負債 建物・構築物 △339,210 - 資産除去債務に対応する資産 △75,717 △84,980
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産)2022/10/03 15:03
資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億6千7百万円増加し、269億1千万円となりました。国内において当初出店計画20店舗の内、19店舗の出店に伴う建物及び構築物の増加7億1百万円、リース資産の増加5億8千9百万円、差入保証金の増加4億6千9百万円等によるものであります。
(負債) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/10/03 15:03
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 建物 2,705,334千円 2,951,249千円 構築物 404,898 492,869 工具、器具及び備品 355,329 422,255
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、使用価値又は正味売却可能価額を回収可能価額として、減損損失324,564千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/10/03 15:03
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 建物及び構築物 3,814,579千円 3,888,361千円 機械装置及び運搬具 136,006 122,705
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載の通り、使用価値または正味売却可能価額を回収可能価額として、減損損失520,310千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 建物 7～34年2022/10/03 15:03
構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
