賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
給料及び賞与	8,340,090	千円	8,411,676	千円
賞与引当金繰入額	124,806	千円	265,159	千円
店舗閉鎖損失	1,169	千円	15,868	千円

2016/09/12 16:44

#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

2016/09/12 16:44

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

賞与引当金	22,881千円	62,775千円
未払事業税	10,042千円	21,049千円
借地権償却費	35,089千円	23,658千円
減価償却費	15,774千円	16,227千円
投資有価証券減損	130,010千円	123,724千円
関係会社株式減損	64,120千円	62,734千円
株主優待券未回収額	5,030千円	4,812千円
転貸店舗家賃差額	11,182千円	7,995千円
貸倒引当金繰入	2,709千円	2,578千円
社会保険料会社負担分	3,519千円	9,688千円
役員退職慰労金	1,160千円	1,104千円
減損損失	549,044千円	494,293千円
繰越欠損金	617,604千円	418,521千円
資産除去債務に対応する除去費用	105,773千円	98,837千円
その他	23,096千円	8,830千円
繰延税金資産小計	1,597,039千円	1,356,825千円
評価性引当金	△1,360,525千円	△1,133,675千円
繰延税金資産合計	236,513千円	223,149千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/12 16:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

賞与引当金	42,893千円	86,595千円
未払事業税	10,280千円	23,126千円
借地権償却費	37,348千円	39,045千円
減価償却費	28,512千円	62,846千円
投資有価証券減損	130,010千円	123,724千円
関係会社株式減損	64,120千円	62,734千円
転貸店舗家賃差額	11,182千円	7,995千円
株主優待券等未回収額	5,030千円	4,812千円
貸倒引当金繰入	2,709千円	2,578千円
社会保険料会社負担分	6,894千円	14,988千円
退職給付に係る負債	2,024千円	2,075千円
長期未払金	94,691千円	84,433千円
役員退職慰労金	1,160千円	1,104千円
減損損失	698,787千円	530,845千円
繰越欠損金	1,207,568千円	978,160千円
資産除去債務に対応する除去費用	131,406千円	131,211千円
その他	27,491千円	44,988千円
繰延税金資産小計	2,502,113千円	2,201,267千円
評価性引当金	△2,265,291千円	△1,977,807千円
繰延税金資産合計	236,821千円	223,459千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/12 16:44

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。2016/09/12 16:44