営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 16:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却費方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 16:22

#3 業績等の概要

保険サービス、メンテナンスサービス部門および転貸物件の受取家賃による売上高は236百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,937百万円(前年対比0.2%増)、営業利益は838百万円(前年対比4.3%減)、経常利益は885百万円(前年対比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円(前年対比14.1%増)となり、当期末のグループ店舗数は263店舗となりました。
(2) キャッシュ・フロー

2017/06/29 16:22

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

≪連結≫	2017年度計画平成30年3月期	2018年度計画平成31年3月期	2019年度計画平成32年3月期
売上高	26,000	27,100	27,900
営業利益	880	1,020	1,060
経常利益	920	1,070	1,100

(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少に伴う人員不足、消費環境の変化、異業種との競争など、依然として厳しい状況が予測されております。

2017/06/29 16:22