- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、積極的かつ戦略的な新規出店によるマーケット拡大を推進するとともに、生産性の向上や各種費用削減に取り組み、2027年3月期においては、店舗数284店舗、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と目標設定しております。
また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、損益計算書上の売上や利益水準のみならず、バランスシートをベースとする資本収益性についても重視した経営に努めております。投資案件については、投下資本に対する収益性を重要な判断基準としております。特に新規出店に関しては、投下資本に対する回収期間及びリターンを計画段階より各種指標と比較した上で、出店可否の最終判断を行っております。
2026/06/23 9:49- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
賃貸物件の受取家賃による売上高は79百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,359百万円(前年対比12.3%増)、営業利益は2,977百万円(前年対比44.6%増)、経常利益は3,046百万円(前年対比42.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円(前年対比19.3%増)となり、当期末のグループ店舗数は274店舗となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2026/06/23 9:49- #3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額1,608千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は1,608千円増加しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
