有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策による先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられ、業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストは総じて増加傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。
今後も、人材こそ当社最大の経営資源であると捉え、「物心両面のゆたかさ」による、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立、そしてお客様への提供価値、及び企業価値向上を目指してまいります。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
(和食麺処サガミ部門)
和食麺処サガミ部門では、売上高28,409百万円となり、連結売上高の72.1%を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を8回実施したほか、また、5月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求&ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、6月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、7月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭テレビCM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア(名古屋市内19店舗)」、8月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、9月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアテレビCM」、東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「創業50周年冬の感謝祭テレビCM」、「創業50周年冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、及び「お年玉割引券配布企画」、1月にモーニング実施店舗にて「モーニングチケット“もう1枚”プレゼントキャンペーン」、「モーニング訴求テレビCM」、「大とろと真鯛フェアチラシ折り込み」、2月に「ハレの日&大とろと宇和島産真鯛テレビCM」、3月に「創業50周年春の感謝祭テレビCM」、「創業50周年春の感謝祭」、「モーニング訴求テレビCM」を実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。
これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して6.6%増、既存店客数は前年同一期間に対して1.6%減、客単価は前年同一期間に対して8.4%増となりました。
店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」(4月)、「河内長野店」(5月)、「塩尻北インター店」(7月)、「長野篠ノ井バイパス店」(8月)、「宝塚安倉店」、「東白壁店」、「フレンドマート甲南店」(10月)、「橋本高野口店」(11月)、「安城東店」、「射水大島店」(12月)、「稲沢下津店」、「みよしインター店」(2月)、「四日市インター店」、「太田高林店」(3月)を出店いたしました。
当期末での店舗数は166店舗であります。
(味の民芸部門)
味の民芸部門では、売上高7,778百万円となり、連結売上高の19.7%を占めております。
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を8回実施いたしました。また、4月に「春の土用丑の日フェア」、5月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、6月に「父の日フェア」、7月に「夏のごちそうフェア」、9月に「敬老の日フェア」、10月に「秋の土用丑の日フェア」、「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に「年越しそばフェア」、1月に「新春フェア」、「冬の土用丑の日フェア」、2月に「恵方巻フェア」、3月に「春の感謝祭」を各1回実施いたしました。加えて、1月30日に創業50周年を迎え、「50周年大感謝祭」を実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」(5月)を出店いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。
(どんどん庵部門)
どんどん庵部門では、売上高1,024百万円となり、連結売上高の2.6%を占めております。
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を6回実施いたしました。また、4月、10月、2月に「どんどん祭」を実施いたしました。
店舗関係では「どんどん庵 伏見店」(9月)を閉鎖いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み28店舗であります。
(その他の部門)
その他の部門では、売上高2,067百万円となり、連結売上高の5.2%を占めております。
セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を9回実施いたしました。また、販売促進企画として、7月に「ざるそば祭り」、11月に「秋の大感謝祭」を実施し、12月に「年末年始は長助ウィーク」と称して麺大盛分無料企画、年越しそば販売、ステップアップクーポンの配布、3月に「春の大感謝祭」を実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、「料理フェア」を10回実施いたしました。販売促進企画として、6月、2月に「海老天増量企画」、10月に「麺大盛祭り」を実施いたしました。
国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」(4月)を出店いたしました。日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。
その一方で、「製麺大学 日進店」(4月)、「十割そば二代目長助 稲沢おりづ店」(11月)を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」(7月)、「十割そば二代目長助 一宮三条店」(8月)、「SAGAMI 金城ふ頭店」(1月)を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI パルマセントロ店」(11月)をFCで出店いたしました。
その一方で、「SAGAMI マドリード店」(4月)、「水山 タイバンルン店」(3月)を閉鎖いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内20店舗、海外10店舗の合計30店舗であります。
その他の事業
(不動産賃貸部門)
賃貸物件の受取家賃による売上高は79百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,359百万円(前年対比12.3%増)、営業利益は2,977百万円(前年対比44.6%増)、経常利益は3,046百万円(前年対比42.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円(前年対比19.3%増)となり、当期末のグループ店舗数は274店舗となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
保存麺うどん・きしめん類	344,333	100.1
保存麺そば類	141,100	102.5
かえし類	280,365	111.7
そば製粉類	365,546	104.5
加工食品類	370,378	113.8
合計	1,501,724	106.7

(注) 金額は製造原価により表示しております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別		仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
原材料 (店舗用)	エビ類	897,997	8.2	103.4
	冷凍食品	908,192	8.3	106.8
	肉類	3,868,516	35.3	121.1
	酒・その他飲料	708,854	6.5	123.4
	野菜類	1,148,342	10.5	100.9
	米穀類	989,146	9.0	136.6
	だし・油類	680,635	6.2	105.7
	その他	710,824	6.5	111.6
	原材料(店舗用)計	9,912,511	90.3	114.9
原材料 (工場用)	粉類	246,552	2.2	97.7
	玄そば類	353,611	3.2	82.2
	醤油・みそ類	170,178	1.6	115.0
	つゆ・タレ類	150,135	1.4	134.4
	砂糖	51,570	0.5	113.3
	その他	89,792	0.8	110.7
	原材料(工場用)計	1,061,841	9.7	99.3
原材料計		10,974,352	100.0	113.2
商品	FC向食材	733,962	72.9	112.3
	その他	272,859	27.1	92.2
商品計		1,006,822	100.0	106.1
合計		11,981,174	-	112.5

(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称		販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
外食事業	和食麺処サガミ部門	28,409,097	72.1	113.8
	味の民芸部門	7,778,728	19.7	108.5
	どんどん庵部門	1,024,470	2.6	104.1
	その他の部門	2,067,653	5.2	111.5
その他の事業		79,987	0.2	96.5
合計		39,359,936	100.0	112.3

(注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗38,345,825千円、FC店舗2,888,494千円となっております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、27,123百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、8,674百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金608百万円、増加の主な内訳は売掛金189百万円、原材料及び貯蔵品139百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、18,449百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物1,523百万円、機械装置及び運搬具210百万円、投資有価証券741百万円、繰延税金資産222百万円、減少の主な内訳は、長期預金650百万円、建設仮勘定167百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、6,110百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金39百万円、未払金237百万円、未払法人税等684百万円、賞与引当金74百万円、減少の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金778百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、1,353百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金527百万円、増加の主な内訳は、株式給付引当金45百万円、資産除去債務62百万円、繰延税金負債169百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加し、19,659百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金1,315百万円、その他有価証券評価差額金515百万円によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は39,359百万円、経常利益は3,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円減少し、5,076百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,720百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,372百万円、減価償却費942百万円、減損損失751百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額348百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,363百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入38百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,265百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,613百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,305百万円、配当金の支払による支出301百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は609百万円、現金及び現金同等物の残高は5,076百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。
投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を実施する計画としており、当連結会計年度と同規模の支出水準を維持する見込みであります。 財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金の返済などの支出により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。