四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日)におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や海外の景気回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速、及び米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念など、海外における政治の動向や経済の不確実性等により、引き続き不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、労働需給の逼迫による人件費の上昇や、食材価格の高騰などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。また、5月1日「即位の日」にグループ全店一斉休業(一部店舗除く)を実施するなど、従業員の働く環境整備への取り組みを進めました。
(各事業部門)
① 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を1回、「大感謝祭」を1回、「料理フェア」を2回、生ビールキャンペーンを1回実施いたしました。また、広告宣伝として、季節メニューをピックアップしたテレビCMを1回実施したことに加え、新たな取り組みとしてSKE48メンバーによる商品PR動画(YouTube)『話食推しメン処サガミ』を毎月1話、計3話(1話×3回、合計9回)リリースいたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して2.0%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して1.6%増、客単価が前年同一期間に対して0.4%増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 金沢松村店」(5月)を石川県金沢市に出店いたしました。一方で、契約満了により「和食麺処サガミ いずみ中央店」(4月)を閉鎖いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数は135店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を3回実施したほか、「スクラッチカード配布企画」、「改元記念メニュー」、「うどん食べ放題企画」を各1回実施いたしました。
店舗関係では、契約満了により「味の民芸 小田原店」(5月)を閉鎖いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み56店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を1回実施したほか、「料理フェア」を2回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 豊田逢妻店」(5月)を愛知県豊田市に出店したほか、「製麺大学 神の倉店」を「どんどん庵 神の倉店」(6月)に業態転換いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗であります。
④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を2回、「東邦高校優勝企画」を1回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を3回、折込みチラシによるお客様感謝企画を1回実施いたしました。
国内店舗関係では、「濱町 上大岡店」(6月)を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、ベトナムに「水山 タイバンルン店」(4月)を出店いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み39店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,621百万円と前年同四半期と比べ275百万円(4.3%)の増収となり、営業損失は8百万円と前年同四半期と比べ20百万円(前年同四半期は営業利益12百万円)の減益、経常利益は13百万円と前年同四半期と比べ35百万円(72.8%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。
なお、当第1四半期末のグループ店舗数は266店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、19,128百万円と前連結会計年度末比716百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比785百万円減少し5,395百万円、固定資産は69百万円増加し13,733百万円、流動負債は前連結会計年度末比393百万円減少し3,203百万円、固定負債は122百万円減少し2,067百万円、純資産は199百万円減少し13,857百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。