有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月に政府からの緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に厳しい状況となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後においては、経済活動は徐々に回復し、政府主導の「Go Toキャンペーン」等の需要喚起策により、個人消費も一時持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の第3波が生じ、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されることとなりました。そしてその期限が延長される等、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。
外食産業におきましても、社会全体の外出自粛や各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルや消費行動も店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシフトするなど、顧客ニーズが大きく変化し、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増す状況となりました。
このような環境のもと当社グループは、消費スタイルの変化に迅速に対応するべく、テイクアウトやデリバリーへの取り組みを強化することに加え、宅配専門店や他業種との併設店舗を出店するなど新たな取り組みを開始いたしました。コスト面においても、継続的な賃料交渉や固定費、変動費の削減などに加え、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めております。
引き続き当社グループは、お客様起点の視座をグループ全社で堅持しつつ、感染症拡大の予防対策を重点的に講じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。営業面においても、テイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗の拡大、機動的に販売施策を継続し、売上高の回復を図るとともに、収益構造の改善により、利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
(和食麺類部門)
和食麺類部門では、売上高13,352百万円となり、連結売上高の65.6%を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を2回、「大感謝祭」を2回、「料理フェア」を7回、「Instagram写真投稿キャンペーン」を1回実施し、創業記念企画として10月より「サガミ創業50周年×昭和産業てんぷら粉誕生60周年」記念メニューを販売いたしました。また、「サがつくサガミ」をキャッチフレーズとしたサガミのこだわりCMを5回実施するとともに、更なるブランディング向上の為、11月よりラジオCMを愛知県・三重県・岐阜県の3県にて実施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しており、既存店売上高は前年同一期間に対して22.5%減となり、既存店客数は前年同一期間に対して26.0%減、客単価は前年同一期間に対して4.7%増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ ルビットパーク岡崎店」(10月)を愛知県岡崎市、「和食麺処サガミ 志段味店」(1月)を愛知県名古屋市、「和食麺処サガミ 川西加茂店」(3月)を兵庫県川西市に出店いたしました。一方で、「和食麺処サガミ 豊橋柱店」(5月)、「和食麺処サガミ 新庄店」(7月)、「和食麺処サガミ 藤ヶ丘店」(10月)、「和食麺処サガミ 榛原店」(2月)、「和食麺処サガミ 焼津店」(3月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数は133店舗であります。
(味の民芸部門)
味の民芸部門では、売上高4,554百万円となり、連結売上高の22.3%を占めております。
手延べうどんと和食の「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を9回実施したほか、「テイクアウト商品割引企画」、「感謝祭企画」、「昭和産業コラボ企画」を各1回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 春日部ユリノキ通り店」(5月)、「味の民芸 練馬平和台店」(9月)、「味の民芸 府中店」(3月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み52店舗であります。
(どんどん庵部門)
どんどん庵部門では、売上高751百万円となり、連結売上高の3.6%を占めております。
セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を10回実施したほか「どんどん祭」を1回実施いたしました。
店舗関係では、「製麺大学 岐阜加納店」を「どんどん庵 岐阜加納店」(10月)に業態転換いたしました。 一方で、「どんどん庵 豊田逢妻店」(4月)、「どんどん庵 東中島店」(8月)、「どんどん庵 丸の内店」(11月)、「どんどん庵 イオン名西店」(3月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み33店舗であります。
(その他の部門)
その他の部門では、売上高1,570百万円となり、連結売上高の7.7%を占めております。
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を7回、「テイクアウト商品割引企画」を3回、「プレミアム商品券販売企画」を1回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を6回実施いたしました。
国内店舗関係では、「びんむぎ 酒々井店」(7月)、宅配専門店である「ごちたくサガミ 守山店」(11月)、「ごちたく味の民芸 練馬平和台店」(2月)を出店いたしました。一方で、「健やか食堂」(6月)、「さがみ庭 イオン各務原店」(9月)、「かつたに アピタ四日市店」(9月)、「かつたに イオンナゴヤドーム 前店」(9月)、「びんむぎ セレオ八王子店」(11月)、「さがみ庭 キャッスルプラザ店」(2月)を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリアに「SAGAMI モデナ店」(7月)、「SAGAMI ボローニャ店」(9月)、ベトナムに「SUIZAN LOTTE Mart Go Vap店」(9月)を出店いたしました。一方で、タイの「SAGAMI セントラルワールド店」(9月)閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み33店舗となりました。
その他の事業
(不動産賃貸部門)
賃貸物件の受取家賃による売上高は114百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,344百万円(前年対比23.0%減)、営業損失は1,689百万円(前年同期は営業利益55百万円)、経常損失は1,625百万円(前年同期は経常利益60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,478百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,365百万円)となり、当期末のグループ店舗数は251店舗となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
保存麺うどん・きしめん類	220,348	85.5
保存麺そば類	112,487	97.3
かえし類	162,181	87.6
そば製粉類	111,898	100.3
加工食品類	7,905	95.7
合計	614,821	90.6

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 金額は製造原価により表示しております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別		仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
原材料 (店舗用)	エビ類	398,700	7.9	76.2
	冷凍食品	627,632	12.5	61.6
	肉類	1,829,916	36.4	80.2
	酒・その他飲料	308,955	6.1	61.7
	野菜類	600,069	11.9	71.9
	米穀類	361,549	7.2	67.1
	だし・油類	233,722	4.6	76.0
	その他	197,564	3.9	56.6
	原材料(店舗用)計	4,558,110	90.6	71.7
原材料 (工場用)	粉類	104,305	2.1	43.6
	玄そば類	80,137	1.6	82.0
	醤油・みそ類	108,511	2.2	42.2
	つゆ・タレ類	113,330	2.3	124.0
	砂糖	24,712	0.5	97.7
	その他	43,026	0.9	959.1
	原材料(工場用)計	474,024	9.4	66.3
原材料計		5,032,134	100.0	71.2
商品	FC向食材	533,263	75.6	80.8
	その他	172,403	24.4	75.6
商品計		705,667	100.0	79.4
合計		5,737,801	-	72.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称		販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
外食事業	和食麺類部門	13,352,941	65.6	77.9
	味の民芸部門	4,554,791	22.3	81.2
	どんどん庵部門	751,854	3.6	81.7
	その他の部門	1,570,813	7.7	59.2
その他の事業		114,454	0.5	86.9
合計		20,344,856	100.0	76.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗19,717,548千円、FC店舗1,715,890千円となっております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加し、20,895百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,272百万円増加し、9,351百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金3,397百万円、受取手形及び売掛金143百万円、減少の主な内訳は、原材料及び貯蔵品159百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ946百万円減少し、11,543百万円となりました。減少の主な内訳は、建物及び構築物353百万円、土地93百万円、のれん100百万円、投資有価証券107百万円、差入保証金77百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、4,125百万円となりました。増加の主な内訳は、短期借入金500百万円、1年内返済予定の長期借入金424百万円、減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金79百万円、未払金304百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2,775百万円増加し、5,374百万円となりました。増加の主な内訳は、長期借入金2,722百万円、資産除去債務66百万円、減少の主な要因は、長期未払金9百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,131百万円減少し、11,395百万円となりました。増加の主な内訳は、資本金695百万円、資本剰余金695百万円、減少の主な内訳は、利益剰余金2,478百万円、その他有価証券評価差額金47百万円によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は20,344百万円、経常損失は1,625百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,478百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,397百万円増加し、7,882百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,158百万円となりました。収入の主な内訳は、減損損失817百万円であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失2,417百万円、法人税等の支払額93百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は465百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入111百万円、差入保証金の回収による収入131百万円であります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出657百万円、差入保証金の差入による支出58百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5,022百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額による収入500百万円、長期借入れによる収入が4,060百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入1,384百万円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が909百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,944百万円、現金及び現金同等物の残高は7,882百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や、一部営業店舗の休業及び営業時間の短縮、また感染症影響による国内経済の減速等により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ、現時点では、大幅に減少することを想定しております。そのような先行きが見通せない状況に鑑みて、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、事業継続を最優先としたうえで、既決の新規出店及び既存店に対する最低限の設備投資を実施する計画としております。
また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、感染症影響の長期化による不測の事態に備え、当連結会計年度末以降、現時点までにおいて4,800百万円の長期借入による資金調達を実施いたしました。しかしながら、感染症収束には時間を要することが懸念されることから、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る可能性を想定しております。
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積もりには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積もりと大幅に異なる場合があります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。