有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、都市部を中心に度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は引き続き抑制されておりましたが、2021年10月より、各種要請が徐々に緩和され、またワクチン接種率の増加と新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となり、消費マインドの改善傾向が見られました。しかしながら、2022年1月には、変異株の再流行により、まん延防止等重点措置が発令され、消費活動は低調に推移いたしました。感染症影響とともに、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましても、感染者数の減少に伴い、売上高は回復の兆しが見られるものの、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク等、依然として厳しい環境は継続しております。
このような環境のもと当社グループは、感染症拡大の予防対策を重点的に講じ、お客様及び従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組みつつ、お客様起点の視座をグループ全社で堅持し、サービス・品質の向上とともに、今後もテイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗及びモーニング営業実施店舗の拡大など、機動的に販売施策を継続し、売上高の回復を図ってまいります。同時に、営業店舗においてテーブルオーダーシステムや、配膳ロボ等の効率化設備機器を導入するなど、収益構造の改善により、利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
(和食麺類部門)
和食麺類部門では、売上高14,251百万円となり、連結売上高の66.7%を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけております。
当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を2回、「大感謝祭」を4回、「料理フェア」を7回、「ハレの日メニュー」を3回、「フォトコンテスト」「Twitterフォロー&リツイートキャンペーン」を各1回実施するとともに、サガミのこだわりテレビCMを7回実施いたしました。また、世界の山ちゃんを展開する株式会社エスワイフードとコラボレーションした「世界の山ちゃん&和食麺処サガミ 殿堂入り手羽先食べ比べセット」を販売いたしました。また、ブランディング推進を目的として、サガミ店舗の実体験を基にドラマ仕立てに制作した「提供価値の映像化事業」を2022年1月より実施いたしました。「ちょっといい日を“もっといい日に”」をテーマとして、おもてなしの心にフォーカスしたドラマ仕立ての映像を全5話制作し、テレビCMをはじめとして、YouTubeやその他SNS等のデジタルコンテンツによる配信放映を実施いたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して7.1%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して5.9%増、客単価は前年同一期間に対して1.1%増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 宇治東店」(7月)を出店いたしました。一方で、「和食麺処サガミ 東大阪石切店」(1月)、「和食麺処サガミ 埼玉大井店」(2月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数は132店舗であります。
(味の民芸部門)
味の民芸部門では、売上高4,770百万円となり、連結売上高の22.3%を占めております。
手延べうどんと和食の「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を5回実施いたしました。 また、「春祭りフェア」、「夏の大感謝祭」及び「秋の民芸祭り」と銘打ち、人気商品のお値打ち価格販売に加え、店内飲食及びテイクアウト10%引きキャンペーンを2回実施いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み52店舗であります。
(どんどん庵部門)
どんどん庵部門では、売上高741百万円となり、連結売上高の3.4%を占めております。
セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を12回、お客様感謝企画として「GO!どんどん庵クーポンキャンペーン」企画を3回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 岩倉店」(9月)を業態変更に伴い閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。
(その他の部門)
その他の部門では、売上高1,500百万円となり、連結売上高の7.0%を占めております。
団欒食堂「あいそ家」においては、「料理フェア」を5回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を7回実施いたしました。
国内店舗関係では、「ぶぶか 西台店」(8月)、当社初のセルフそば業態「かき揚げ十割そば長助 岩倉店」(10月)、「十割そば二代目長助 扶桑店」(12月)、「JINJIN 新宿二丁目店」(12月)、「濱町 湘南台店」を業態転換し、「とと蔵 湘南台店」(12月)、「十割そば二代目長助 一宮三条店」(3月)を出店いたしました。その一方、新宿紀伊国屋ビルの耐震補強工事に伴い「水山 新宿店」(7月)、「JINJIN 新宿店」(7月)、「ぶぶか 新宿紀伊国屋店」(7月)を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリアに「SAGAMI パルマ店」(6月)、「SAGAMI シエナ店」(7月)、「SAGAMI レッジョ・エミリア店」(12月)をFC店舗として出店いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み38店舗であります。
その他の事業
(不動産賃貸部門)
賃貸物件の受取家賃による売上高は76百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,339百万円(前年対比4.8%増)、営業損失は620百万円(前年同期は営業損失1,689百万円)、経常利益は2,253百万円(前年同期は経常損失1,625百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,478百万円)となり、当期末のグループ店舗数は254店舗となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
保存麺うどん・きしめん類	243,358	110.4
保存麺そば類	120,627	107.2
かえし類	182,485	112.5
そば製粉類	138,065	123.3
加工食品類	12,466	157.6
合計	697,003	113.3

(注) 金額は製造原価により表示しております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別		仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
原材料 (店舗用)	エビ類	454,238	8.2	113.9
	冷凍食品	594,729	10.8	94.7
	肉類	1,906,873	34.5	104.2
	酒・その他飲料	343,715	6.2	111.2
	野菜類	785,386	14.2	130.8
	米穀類	325,068	5.9	89.9
	だし・油類	337,680	6.1	144.4
	その他	220,276	4.0	111.4
	原材料(店舗用)計	4,967,966	89.9	108.9
原材料 (工場用)	粉類	168,094	3.0	161.1
	玄そば類	133,090	2.4	166.0
	醤油・みそ類	90,890	1.6	83.7
	つゆ・タレ類	86,443	1.6	76.2
	砂糖	23,933	0.4	96.8
	その他	56,693	1.0	131.7
	原材料(工場用)計	559,146	10.1	117.9
原材料計		5,527,112	100.0	109.8
商品	FC向食材	533,836	76.2	100.1
	その他	166,467	23.8	96.5
商品計		700,304	100.0	99.2
合計		6,227,417	-	108.5

(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称		販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
外食事業	和食麺類部門	14,251,159	66.7	106.7
	味の民芸部門	4,770,204	22.3	104.7
	どんどん庵部門	741,084	3.4	98.5
	その他の部門	1,500,385	7.0	95.5
その他の事業		76,599	0.3	66.9
合計		21,339,433	100.0	104.8

(注) 1 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
2 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗20,673,298千円、FC店舗1,890,987千円となっております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,269百万円増加し、24,164百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,798百万円増加し、13,150百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金3,691百万円、原材料及び貯蔵品108百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、11,013百万円となりました。減少の主な内訳は、建物及び構築物162百万円、のれん301百万円、差入保証金24百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、4,497百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金106百万円、未払金225百万円、未払法人税等362百万円、減少の主な内訳は、短期借入金500百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、4,607百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金670百万円、資産除去債務69百万円、長期未払金19百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,663百万円増加し、15,059百万円となりました。増加の主な内訳は、資本金1,216百万円、資本剰余金1,216百万円、利益剰余金1,192百万円、その他有価証券評価差額金50百万円によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は21,339百万円、経常利益は2,253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,691百万円増加し、11,574百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,014百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,545百万円、減損損失779百万円、未払金の増減額189百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額53百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は708百万円となりました。収入の主な内訳は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入21百万円、差入保証金の回収による収入56百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出646百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,354百万円となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入500百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,421百万円であり、支出の主な内訳は短期借入金減少額500百万円、長期借入金の返済による支出1,058百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,876百万円、現金及び現金同等物の残高は11,574百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、引き続き経営基盤の強化を行い、損益分岐点売上高の引き下げに努めて参りますが、助成金収入の減少により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。
投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。 財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出等により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積もりには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積もりと大幅に異なる場合があります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。