有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)におけるわが国経済は、拡大する世界経済の恩恵が広がるとともに、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に景気回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順による食材価格の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費の本格的な回復には力強さを欠いており、依然として厳しい環境が続いております。
外食産業におきましては、業界全体として平成30年3月までの月間売上高が、19ヵ月連続して前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強いものがあります。さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益性の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
また、成長戦略の一環として、国内において主に関東圏と中部圏への出店に注力していく方針のもと、主力業態である「和食麺処サガミ」を愛知県に1店舗、岐阜県に2店舗の合計3店舗出店いたしました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
(和食麺類部門)
和食麺類部門では、売上高17,231百万円となり、連結売上高の65.8%を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を8回実施し、「お客様大感謝祭」を3回、「クーポン券配布企画」を3回実施したほか、「こだわりテレビCM」を愛知県・三重県・岐阜県・富山県・滋賀県・静岡県で6回、奈良県・神奈川県で1回放映いたしました。既存店客数は前年同一期間に対して0.4%減、客単価が前年同一期間に対して2.1%増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して1.7%増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 関マーゴ店」(10月)を岐阜県関市の商業施設マーゴ・ウエストに出店し、「和食麺処サガミ 岐阜北一色店」(12月)を岐阜県岐阜市に出店、「和食麺処サガミ 豊川牛久保店」(3月)を愛知県豊川市に出店いたしました。
なお、当期末の店舗数は133店舗となりました。
(味の民芸部門)
味の民芸部門では売上高5,282百万円となり、連結売上高の20.2%を占めております。
手延べうどん「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を10回実施し、「お客様大感謝祭」を2回実施し、「クーポン券配布企画」を9回実施いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み55店舗となりました。
(どんどん庵部門)
どんどん庵部門では、売上高921百万円となり、連結売上高の3.5%を占めております。
セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を7回実施したほか、「どんどん祭」を3回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 砂田橋店」(1月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み34店舗となりました。
(その他の部門)
その他の部門では、売上高2,505百万円となり、連結売上高の9.6%を占めております。
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「クーポン券配布企画」を3回、「料理フェア」を10回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を8回、「お客様大感謝祭」を1回実施いたしました。
国内店舗関係では、「びんむぎ セレオ八王子店」(9月)を出店、「和食麺処サガミ 座間店」を「濱町 座間店」(2月)に業態転換いたしました。一方で、「さがみ庭 御器所店」(5月)、「さがみ 青山店」(11月)、「陣屋サガミ」(1月)を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI Silom Complex店」(9月)、イタリアに長期実験店舗として出店していた「SAGAMI ミラノ店」(12月)、「盛賀美 中山公園店」(2月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み38店舗となりました。
その他の事業
(保険サービス・メンテナンスサービス部門及び不動産賃貸部門)
保険サービス、メンテナンスサービス部門および転貸物件の受取家賃による売上高は243百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,184百万円(前年対比1.0%増)、営業利益は883百万円(前年対比5.3%増)、経常利益は960百万円(前年対比8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円(前年対比1.8%増)となり、当期末のグループ店舗数は260店舗となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
保存麺うどん・きしめん類	273,187	94.9
保存麺そば類	101,277	101.3
かえし類	326,525	102.0
そば製粉類	129,479	89.3
加工食品類	102,910	122.4
合計	933,381	99.6

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 金額は製造原価により表示しております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別		仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
原材料 (店舗用)	エビ類	550,781	8.2	103.0
	冷凍食品	791,196	11.7	107.4
	肉類	2,176,292	32.3	100.3
	酒・その他飲料	453,568	6.7	86.7
	野菜類	925,150	13.7	99.1
	米穀類	619,349	9.2	102.9
	だし・油類	388,911	5.8	95.2
	その他	287,144	4.3	99.4
	原材料(店舗用)計	6,192,397	91.9	99.9
原材料 (工場用)	粉類	131,915	2.0	95.7
	玄そば類	102,371	1.5	84.2
	醤油・みそ類	228,843	3.4	113.6
	つゆ・タレ類	58,736	0.9	118.3
	砂糖	7,496	0.1	27.5
	その他	14,669	0.2	210.5
	原材料(工場用)計	544,032	8.1	99.9
原材料計		6,736,430	100.0	99.9
商品	FC向食材	430,298	64.5	104.7
	その他	236,769	35.5	140.3
商品計		667,068	100.0	115.1
合計		7,403,498	―	101.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称		販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
外食事業	和食麺類部門	17,231,571	65.8	101.6
	味の民芸部門	5,282,333	20.2	103.0
	どんどん庵部門	921,686	3.5	97.1
	その他の部門	2,505,399	9.6	94.3
その他の事業		243,231	0.9	102.7
合計		26,184,223	100.0	101.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,361,173千円、FC店舗1,859,635千円となっております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、18,192百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、5,074百万円となりました。減少の主な内訳は現金及び預金176百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、13,117百万円となりました。減少の主な内訳は、投資有価証券258百万円であります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、3,275百万円となりました。減少の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金169百万円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、826百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金394百万円、長期未払金20百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、14,089百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金438百万円であります。減少の主な内訳はその他有価証券評価差額金139百万円であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は26,184百万円、経常利益は960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、3,796百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,328百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益848百万円、減価償却費522百万円、減損損失285百万円、のれん償却額106百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額144百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は681百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,001百万円、差入保証金の差入による支出32百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却及び償還による収入296百万円、差入保証金の回収による収入110百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は795百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出562百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は497百万円、現金及び現金同等物の残高は3,796百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、人件費や水光熱費の上昇による支出の増加があるものの、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同水準になる見込みであります。ただし、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出が、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。