四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)におけるわが国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しております。新型コロナウイルス感染症においては、いまだ収束の目処は立っておらず影響は続くことが予測されます。
外食産業におきましても、継続的な労働需給の逼迫による人件費の上昇や、食材価格の高騰などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による政府からの緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請に伴い、営業自粛や営業時間短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。その結果、事業環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が続いております。
一方で、消費者の不要不急な外出自粛に伴い、外食から中食・内食への急激なシフトも見受けられ、テイクアウトやデリバリー需要は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応として、従業員のマスク着用、手洗い、定期的な消毒実施などの衛生管理を徹底し、安全対策に万全を期すとともに、食のインフラとしての役割を担うため、終日ランチメニューでの営業や、テイクアウト販売の強化、店舗敷地内での屋外販売など、様々な取り組みを行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響により、売上高におきましては、前年実績を大きく下回る結果となりました。
(各事業部門)
① 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を2回、高まるテイクアウト需要に対応するため、「テイクアウト商品全品10%OFF企画」及び「テイクアウト20%OFFチラシ」の配布を行いました。また、広告宣伝として、「シズル感」や「団欒」をテーマにしたテレビCMを1回実施いたしました。当第1四半期におきましては、甚大な感染症の影響により、既存店売上高は前年同一期間に対して43.7%減となり、既存店客数は前年同一期間に対して44.2%減、客単価が前年同一期間に対して0.5%増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 豊橋柱店」(5月)を閉鎖いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数は134店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を2回実施したほか、「テイクアウト商品割引企画」を1回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 春日部ユリノキ通り店」(5月)を閉鎖いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み54店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を3回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 豊田逢妻店」(4月)を閉鎖いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み35店舗であります。
④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」、「テイクアウト商品割引企画」を各1回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を2回実施いたしました。
国内店舗関係では、「健やか食堂」(6月)を閉鎖いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,694百万円と前年同四半期と比べ2,927百万円(44.2%)の減収となり、営業損失は1,387百万円と前年同四半期と比べ1,379百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)の減益、経常損失は1,391百万円と前年同四半期と比べ1,404百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,415百万円と前年同四半期と比べ1,326百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円)の減益となりました。
なお、当第1四半期末のグループ店舗数は257店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、18,267百万円と前連結会計年度末比302百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比123百万円減少し5,955百万円、固定資産は179百万円減少し12,311百万円、流動負債は前連結会計年度末比584百万円減少し2,859百万円、固定負債は1,743百万円増加し4,342百万円、純資産は1,461百万円減少し11,065百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。