四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、継続的な経済政策や景気回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治動向、経済情勢の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあります。
外食産業におきましては、労働需給の逼迫による人件費の上昇、食材価格の高騰、消費者の節約志向や、ライフスタイルの変化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
<各事業部門>(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を2回、「SKE48タイアップキャンペーン企画」を2回、「大感謝祭」を2回、「料理フェア」を7回実施いたしました。また特別企画として、「御園座鑑賞券プレゼント企画」を1回実施いたしました。しかしながら、既存店売上高は前年同一期間に対して2.9%減となり、既存店客数は前年同一期間に対して3.8%減、客単価が前年同一期間に対して0.9%増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 越谷南店」(4月)を埼玉県越谷市に出店し、「和食麺処サガミ 東海店」(6月)を愛知県東海市に出店、「和食麺処サガミ 豊橋柱店」(7月)を愛知県豊橋市に出店いたしました。
なお、当第3四半期末での店舗数は136店舗であります。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を7回、「スクラッチカード配布企画」を5回、「敬老の日企画」を1回、「和食の日企画」を1回実施したほか、「うどん食べ放題企画」を2回実施いたしました。
なお、当第3四半期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を2回実施したほか、「料理フェア」を7回実施いたしました。
なお、当第3四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を6回、「夏の団欒祭り」を1回実施したほか、「旅行企画」を1回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を7回実施いたしました。
国内店舗関係では、「ぶぶか 吉祥寺北口店」(4月)、「かつたに アピタ四日市店」(5月)、「ぶぶか 新宿紀伊国屋店」(11月)、「かつたに イオンモールナゴヤドーム前店」(11月)を出店いたしました。一方で、「濱町 座間店」(9月)を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI ミラノ駅前店」(11月)を出店いたしました。一方で、「上海盛賀美 静安寺店」(4月)、「SAGAMI イオンモールBSD店」(6月)、ベトナム高島屋 ホーチミン店に出店していた「JINJIN」(7月)を閉鎖いたしました。
なお、当第3四半期での店舗数はFC店舗を含み39店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,025百万円と前年同四半期と比べ199百万円(1.0%)の増収となり、営業利益は538百万円と前年同四半期と比べ201百万円(27.2%)の減益、経常利益は583百万円と前年同四半期と比べ211百万円(26.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円と前年同四半期と比べ236百万円(43.7%)の減益となりました。
なお、当第3四半期末のグループ店舗数は264店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、19,415百万円と前連結会計年度末に比べ1,240百万円の増加となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,342百万円増加し6,200百万円、固定資産は102百万円減少し13,215百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し3,326百万円、固定負債は1,150百万円増加し1,960百万円、純資産は40百万円増加し14,129百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。