有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に緩やかな景気回復基調で推移したものの、地震や台風など、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不安定な状況が続いております。
外食産業におきましては、業界全体として月間売上高が当連結会計年度を通じて前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者に根付いた低価格志向は変化がなく、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めるとともに、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱にCSV(共有価値の創造)経営の推進に取り組んでまいりました。
また、成長戦略の一環として、国内において主に関東圏と中部圏への出店に注力していく方針のもと、主力業態である「和食麺処サガミ」を愛知県に2店舗、埼玉県に1店舗の合計3店舗、手延べうどんと和食の「味の民芸」を埼玉県に1店舗、東京都に1店舗を出店し、その他小型業態4店舗を出店いたしました。海外においては、イタリア・ミラノに1店舗、タイ・バンコクに1店舗の2店舗の出店を行い、国内外合わせて11店舗の出店となりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
(和食麺類部門)
和食麺類部門では、売上高17,475百万円となり、連結売上高の65.6%を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を3回、「SKE48タイアップキャンペーン企画」を2回、「大感謝祭」を3回、「料理フェア」を9回、「御園座鑑賞券プレゼント企画」を1回実施し、Yahoo!ダイニングの「すごい食べ放題特集」に3回参加いたしました。また「こだわりテレビCM」を愛知県・三重県・岐阜県・富山県・滋賀県・静岡県・埼玉県・奈良県・神奈川県・兵庫県・大阪府・京都府の2府10県で4回放映いたしました。しかしながら、既存店売上高は前年同一期間に対して1.1%減となり、既存店客数は前年同一期間に対して2.9%減、客単価が前年同一期間に対して1.8%増となりました。店舗関係では、「和食麺処サガミ 越谷南店」(4月)を埼玉県越谷市に出店し、「和食麺処サガミ 東海店」(6月)を愛知県東海市に出店、「和食麺処サガミ 豊橋柱店」(7月)を愛知県豊橋市に出店いたしました。一方で、契約満了により「和食麺処サガミ 鳴海店」(3月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数は135店舗であります。
(味の民芸部門)
味の民芸部門では、売上高5,439百万円となり、連結売上高の20.4%を占めております。
手延べうどんと和食の「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を9回、「スクラッチカード配布企画」を7回、「敬老の日企画」、「和食の日企画」、「節分の日企画」を各1回実施したほか、「うどん食べ放題企画」を2回実施いたしました。店舗関係では、「味の民芸 春日部ユリノキ通り店」(3月)を埼玉県春日部市に出店し、「味の民芸 アクロスプラザ東久留米店」(3月)を東京都東久留米市に出店いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み57店舗であります。
(どんどん庵部門)
どんどん庵部門では、売上高875百万円となり、連結売上高の3.2%を占めております。
セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を9回実施したほか、「どんどん祭」を3回実施いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗であります。
(その他の部門)
その他の部門では、売上高2,704百万円となり、連結売上高の10.1%を占めております。
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を8回、「夏の団欒祭り」、「旅行企画」、「ハイライフポークキャンペーン企画」を各1回実施したほか、とんかつ専門店「かつたに」においては、料理フェアを9回実施いたしました。国内店舗関係では、「ぶぶか 吉祥寺北口店」(4月)を出店、「かつたに アピタ四日市店」(5月)、「ぶぶか 新宿紀伊国屋店」(11月)、「かつたに イオンモールナゴヤドーム前店」(11月)を出店いたしました。一方で、「濱町 座間店」(9月)を閉鎖いたしました。海外店舗関係では、イタリアに「SAGAMI ミラノ駅前店」(11月)、タイに「SAGAMIトンロー店」(3月)を出店いたしました。一方で、「上海盛賀美 静安寺店」(4月)、「SAGAMI イオンモールBSD店」(6月)、ベトナム高島屋ホーチミン店に出店していた「JINJIN」(7月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み40店舗であります。
その他の事業
(保険サービス・メンテナンスサービス部門および不動産賃貸部門)
保険サービス・メンテナンスサービス部門および賃貸物件の受取家賃による売上高は142百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,636百万円(前年対比1.7%増)、営業利益は715百万円(前年対比19.0%減)、経常利益は765百万円(前年対比20.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円(前年対比87.1%減)となり、当期末のグループ店舗数は266店舗となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
保存麺うどん・きしめん類	250,084	91.5
保存麺そば類	115,211	113.7
かえし類	325,414	99.6
そば製粉類	122,106	94.3
加工食品類	107,951	104.8
合計	920,768	98.6

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 金額は製造原価により表示しております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別		仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
原材料 (店舗用)	エビ類	529,247	7.9	96.0
	冷凍食品	888,512	13.3	112.2
	肉類	2,154,504	32.3	98.9
	酒・その他飲料	453,392	6.8	99.9
	野菜類	921,316	13.8	99.5
	米穀類	552,797	8.3	89.2
	だし・油類	345,628	5.2	88.8
	その他	303,913	4.5	105.8
	原材料(店舗用)計	6,149,312	92.1	99.3
原材料 (工場用)	粉類	129,995	1.9	98.5
	玄そば類	93,142	1.4	90.9
	醤油・みそ類	211,038	3.2	92.2
	つゆ・タレ類	54,647	0.8	93.0
	砂糖	27,661	0.4	369.0
	その他	12,409	0.2	84.5
	原材料(工場用)計	528,894	7.9	97.2
原材料計		6,678,206	100.0	99.1
商品	FC向食材	613,956	73.0	142.6
	その他	226,852	27.0	95.8
商品計		840,808	100.0	126.0
合計		7,519,015	-	101.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称		販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
外食事業	和食麺類部門	17,475,726	65.6	101.4
	味の民芸部門	5,439,122	20.4	102.9
	どんどん庵部門	875,187	3.2	94.9
	その他の部門	2,704,399	10.1	107.9
その他の事業		142,535	0.7	58.6
合計		26,636,971	100.0	101.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,449,338千円、FC店舗1,025,850千円となっております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加し、19,845百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、6,181百万円となりました。増加の主な内訳は現金及び預金1,036百万円、未収入金191百万円、売掛金63百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、13,664百万円となりました。増加の主な内訳は、建物及び構築物353百万円であります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、3,597百万円となりました。増加の主な内訳は、未払金391百万円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、2,190百万円となりました。増加の主な内訳は、長期借入金1,297百万円、資産除去債務113百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、14,057百万円となりました。増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金23百万円であります。減少の主な内訳は繰越利益剰余金55百万円であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は26,636百万円、経常利益は765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,036百万円増加し、4,833百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,111百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が285百万円、減価償却費が528百万円、減損損失が327百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額297百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,158百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,068百万円、長期貸付けによる支出85百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,079百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が1,800百万円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が547百万円、配当金の支払額が131百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,727百万円、現金及び現金同等物の残高は4,833百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、人件費や水光熱費の上昇による支出の増加があるものの、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同水準になる見込みであります。ただし、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出が、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。