四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、度重なる緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動は引き続き抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されるなど前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると段階的に軽減しているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、厳しい環境が続くものと想定されます。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の再発令による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮再要請に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルや消費行動も店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシフトするなど、顧客ニーズが大きく変化し、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増す状況となっております。
このような環境のもと当社グループは、消費スタイルの変化に迅速に対応するべく、テイクアウトやデリバリーへの取り組みを強化するとともに、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めております。
引き続き当社グループは、お客様起点の視座をグループ全社で堅持しつつ、感染症拡大の予防対策を重点的に講じ、お客様及び従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、今後もテイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗の拡大など、機動的に販売施策を継続し、売上高の回復を図るとともに、収益構造の改善により、利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。
(各事業部門)
① 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、5月に「一本釣り鰹」、6月に「九州味めぐり」の料理フェアを2回実施いたしました。
また、全店販売促進企画として5月に「テイクアウト全品10%引きキャンペーン」、「韃靼そばお試しキャンペーン」、6月にうなぎ商品をお値打ち販売した「父の日企画」を実施いたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して25.7%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して21.3%増、客単価が前年同一期間に対して3.6%増となりました。
なお、当第1四半期末での店舗数は133店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「母の日フェア]、「父の日フェア」を各1回実施いたしました。
また、春祭りフェアとして店内飲食およびテイクアウト10%引きキャンペーンを1回実施いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み52店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を3回、クーポン配布企画を1回実施いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み33店舗であります。
④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」、「テイクアウト商品割引企画」を各1回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を2回実施いたしました。
海外店舗関係では、イタリアに「SAGAMI パルマ店」(6月)を出店いたしました。
なお、当第1四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,691百万円と前年同四半期と比べ997百万円(26.9%)の増収となり、営業損失は344百万円と前年同四半期と比べ1,043百万円(前年同四半期は営業損失1,387百万円)の増益、経常利益は168百万円と前年同四半期と比べ1,559百万円(前年同四半期は経常損失1,391百万円)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円と前年同四半期と比べ1,560百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,415百万円)の増益となりました。
なお、当第1四半期末のグループ店舗数は252店舗であります。
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご確認ください。
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、20,823百万円と前連結会計年度末比71百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比50百万円減少し9,301百万円、固定資産は21百万円減少し11,522百万円、流動負債は前連結会計年度末比979百万円減少し3,145百万円、固定負債は252百万円減少し5,122百万円、純資産は1,160百万円増加し12,556百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。