#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 賃貸物件の受取家賃による売上高は114百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,344百万円(前年対比23.0%減)、営業損失は1,689百万円(前年同期は営業利益55百万円)、経常損失は1,625百万円(前年同期は経常利益60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,478百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,365百万円)となり、当期末のグループ店舗数は251店舗となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2021/06/24 16:29
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測及び過去の客単価や来店客数等の実績に基づき新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度まで残るとの収束時期の仮定を踏まえた売上高や営業利益で推移するなどの複数の主要な仮定に基づいておりますが、これらの主要な仮定及びそれに基づく見積りは、今後の事業計画や市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
2021/06/24 16:29