有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 8,839,630千円
減損損失 817,094千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として店舗別にグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め2期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を意思決定した場合等に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測及び過去の客単価や来店客数等の実績に基づき新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度まで残るとの収束時期の仮定を踏まえた売上高や営業利益で推移するなどの複数の主要な仮定に基づいておりますが、これらの主要な仮定及びそれに基づく見積りは、今後の事業計画や市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 40,562千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。