固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 事業等のリスク

(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械及び装置	-	千円	41	千円
その他	-	千円	127	千円
計	-	千円	168	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	14,199	千円	9,776	千円
機械装置及び運搬具	521	千円	359	千円
工具、器具及び備品	-	千円	41	千円
長期前払費用	107	千円	-	千円
ソフトウエア	2,886	千円	-	千円
計	17,715	千円	10,177	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 16:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、6,181百万円となりました。増加の主な内訳は現金及び預金1,036百万円、未収入金191百万円、売掛金63百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、13,664百万円となりました。増加の主な内訳は、建物及び構築物353百万円であります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、3,597百万円となりました。増加の主な内訳は、未払金391百万円であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が固定資産取得時における見積り額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額16,817千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	400,231	千円	408,877	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,453	千円	103,291	千円
時の経過による調整額	2,581	千円	2,398	千円

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

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