建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	863	千円	3,326	千円
機械装置及び運搬具	256	千円	766	千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)	製麺設備等	12,024	千円
	店舗の改装他	332,919	千円
	新規出店・業態変更	656,260	千円
(構築物)	製麺設備等	2,050	千円
	店舗の改装他	22,376	千円
	新規出店・業態変更	94,151	千円
(機械装置)	製麺設備等	37,377	千円
	店舗の改装他	191,899	千円
	新規出店・業態変更	111,965	千円
(器具及び備品)	製麺設備等	4,402	千円
	店舗の改装他	195,765	千円
	新規出店・業態変更	40,345	千円
	IT機器等	25,263	千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)	閉店店舗	79,665	千円
	店舗の改装他	58,425	千円
(構築物)	閉店店舗	24,706	千円
	店舗の改装他	10,011	千円
(機械装置)	閉店店舗	4,154	千円
	店舗の改装他	53,503	千円
	製麺設備等	7,761	千円
(器具及び備品)	閉店店舗	9,416	千円
	店舗の改装他	18,422	千円

3 「当期償却額」の( )書は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。

用途	店舗「和食麺処サガミ」「二代目長助」「味の民芸」他
種類	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品、その他
場所	「二代目長助」一宮三条店、「二代目長助」扶桑店、「和食麺処サガミ」可児店、「和食麺処サガミ」伊賀上野店、「長助」岩倉店他

減損損失の内訳は、建物及び構築物327,272千円、機械装置及び運搬具94,864千円、器具及び備品7,864千円、その他13,106千円、合計443,107千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ2,310百万円減少し、10,158百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金2,713百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3,097百万円増加し、14,784百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物743百万円、工具器具及び備品253百万円、機械装置及び運搬具182百万円、長期預金2,000百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、5,288百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金69百万円、未払金362百万円、未払法人税等161百万円、賞与引当金264百万円によるものであります。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に1.134%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
長期預金は、固定金利であるため金利変動のリスクはありません。

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