カンセキ（9903）の営業収益 - ホームセンターの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 環境・社会に関する取り組み及び目標

取り組み	目標	実績(当事業年度)
高齢者向けの買い物支援住まいの困りごと解決	20,000世帯(2031年2月末までの世帯数)	13,073世帯(2026年2月末までの世帯数)
エシカル消費の推進	ホームセンター 1,500アイテム(2031年2月末までの累計数)WILD-1 1,500アイテム(2031年2月末の取扱アイテム数)	ホームセンター 894アイテム(2026年2月末までの累計数)WILD-1 1,304アイテム(2026年2月末の取扱アイテム数)
アウトドアフィールドの環境美化	200か所での清掃活動(2031年2月末までの累計数)	101か所(2026年2月度末までの累計数)

② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標

2026/05/27 14:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD-1事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

858,71817,534,74917,602,273791,19495.717.2③ 商品

区分	金額(千円)
ホームセンター
DIY用品	1,636,269

④ 貯蔵品

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#4 事業等のリスク

(3) 法的規制に関するリスク
当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD-1、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動による業績に関するリスク

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
ホームセンター事業、WILD-1事業、専門店事業の一部の消化仕入取引、ペットのトリミングサービス等については、財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務として識別しております。商品の販売については、主に顧客よりレジで現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね1カ月以内に回収しております。また、取付工事サービスについては、主に工事完了時に現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね1カ月以内に回収しております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2026/05/27 14:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。2026/05/27 14:30

#7 報告セグメントの概要

従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD-1事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD-1事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。

2026/05/27 14:30

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホームセンター	116
	(391)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、準社員および定時社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均雇用人数(1人1日8時間換算)の合計を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2026/05/27 14:30

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

(3) 対象店舗
ホームセンター、WILD-1全店及び飲食店(WILD-BARN)で利用できます。
(4) 有効期限

2026/05/27 14:30

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
51,867	14,076
㈱アサヒペン	27,553.031	26,310.962	ホームセンター事業における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。株式増加は取引先持株会拠出による定期な取得によるものであります。	有
	48,520	48,412

(注) 1 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
2 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。

2026/05/27 14:30

#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

事業	用途・場所	種類	減損損失(千円)
ホームセンター	栃木県店舗1個所	建物	15,844
	茨城県店舗1個所	小計	15,844

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額315,219千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/05/27 14:30

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2009年2月	商品部長兼商品1課課長
2011年3月	ホームセンター事業部長兼商品部長
2012年5月	取締役就任
2018年5月	代表取締役社長就任(現)営業本部長兼ホームセンター事業部長
2020年3月	営業本部長
2022年4月	コンプライアンス担当
2024年3月	営業本部長兼ホームセンター事業部長
2025年3月	代表取締役社長兼営業本部長(現)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、消費者の節約志向による買い控えに加え、相次ぐ降雨や記録的な猛暑、長引く残暑といった天候不順が、売上の減少につながる結果となりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、149億36百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は、3億50百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
[WILD-1事業]

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#15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,127千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,070千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2026/05/27 14:30