減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホームセンター事業におけるPOSシステム及び陳列什器(器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、ホームセンター事業におけるPOSシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	388,117	305,044
1年超	541,100	434,500
合計	929,217	739,544

2015/05/29 9:18

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
水道光熱費	578,047	〃	576,135	〃
減価償却費	412,689	〃	373,501	〃
ポイント引当金繰入額	27,750	〃	△55	〃

販売費と一般管理費のおおよその割合

2015/05/29 9:18