#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が85,648千円減少し、利益剰余金が55,346千円増加しております。なお、これによる当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/01/12 13:35
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、263億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億43百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少1億6百万円及び敷金及び保証金の返還による減少1億26百万円の減少要因に対し、クレジット売上増に伴う売掛金の増加80百万円、有形固定資産の増加4億75百万円無形固定資産の増加47百万円及び商品の増加1億31百万円の増加要因によるものであります。
負債は、203億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億56百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少96百万円、長期借入金の減少50百万円、退職給付に係る負債の減少79百万円、長期預り敷金保証金の減少47百万円及びその他の流動負債の減少2億7百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加4億21百万円、電子記録債務の増加9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億6百万円及び未払法人税等の増加44百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、60億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億87百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払44百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1億44百万円及び当第2四半期連結累計期間において四半期純利益3億29百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.9%となりました。
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